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リスク管理
正解２
個人年金保険は、終身年金、有期年金、確定年金にわけることができます。終身年金や有期年金では、被保険者が生存していることが年金支給の条件となりますから、死亡退職金の準備はできません。また、退任時期がきまっていないのですから、保証期間付有期年金や確定年金であっても年金の支給期間が決められません。退任時期が決定していない場合は、終身保険や逓増定期保険等がむいています。
退任時期が決定している場合は、養老保険や個人年金保険といった貯蓄性の高い保険で準備します。したがって選択肢２は正解です。
店舗総合火災保険では、火災・落雷・爆発・風災等による損害や盗難による損害が担保されますが、粗利益の損失は担保されません。このようなリスクに備えるためには、店舗休業保険といった別の保険が必要となります。
地震保険に関する法律に基づく地震保険では、店舗や工場は対象にはなりません。対象となるものは、居住用の建物およびこれに収用されている家財となっています。損害保険会社独自におこなう地震保険では、店舗や工場を対象とする企業向けの地震保険、地震特約も存在します。ですから、「地震保険に関する法律に基づく地震保険」と断りをいれているのです。
この問題は、できなくてもそれほど気にすることはありません。他の選択肢がよくわからなくても正解肢である選択肢２が選べれば十分だと思います。
正解３
保険契約者保護機構についての出題です。以前は、責任準備金の９０％だけ覚えておけばよかった箇所なのですが、最近は、細かい点についても聞かれるようになってきました。保険契約者保護機構については、高確率で出題されますから、生保・損保とも保険契約者保護機構には、力をいれておきましょう。
生命保険契約者保護機構の補償の対象は、原則的には、国内で事業を営む生命保険会社の保険です。ただし、簡易保険・共済・少額短期保険業者は除かれます。したがって、選択肢１および２は消えますね。４については損害保険契約者保護機構の対象ですから答えは３番となります。
損害保険契約者保護機構については、もう少し細かい点が出題されることもあります。この問題の出題箇所のみならず、その他の箇所も見直しておいてください。
※ 少額短期保険業者 〜参考〜
一定事業規模範囲内で、少額かつ短期の保険の引き受けのみをおこなう保険業者のこと。保険期間（生保・医療保険は１年、損害保険は２年が上限）や保険金額（１人の被保険者につき原則として保険金額合計１０００万円が上限）等に制限がある。
解答３
生命保険商品に関する出題です。基本的な商品知識は頭にいれておきましょう。こうした問題で得点できないと合格が厳しくなります。
終身保険は、一生涯にわたり保障が続く保険です。払い込み期間には、有期払い込みと終身払い込みがあります。
利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）は、保険契約期間中に積立金部分を保険料の払いこみに充当したり、積立金を自由に引き出すことができます。
選択肢３は正解です。特定疾病で死亡した場合と同額の死亡保険金が支払われます。
こども保険では、契約者が死亡した場合、以後の保険料の払いこみは免除されます。これは、こども保険の代表的なメリットです。絶対に覚えておきましょう。
解答２
生命保険の税務に関する出題です。
入院給付金や障害給付金等については、被保険者自身が受け取った場合や被保険者の配偶者および直系血族、生計を一にするその他親族が受け取った場合は非課税となります。自分、または家族が生きていくためのお金に税金をかけるほど税務署も鬼ではありませんよ。
選択肢２は誤り（正解肢）です。契約者と年金受取人が異なる年金保険については、年金支給開始時に、年金受給権の贈与があったものとして贈与税の課税対象となりますが、毎年受け取る年金に関しては雑所得として所得税の課税対象となります。
生命保険の税務に関しては、所得税の対象となる場合、相続税の対象となる場合、贈与税の対象となる場合をそれぞれよく覚えておきましょう。出題頻度はかなり高い箇所です。
※ 直系血族とは、自分から見て父母、祖父母、子、孫等のことをいう。
※ その他親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族のことをいう。
解答１
生命保険の法人契約の経理処理についての出題です。ここは、ほぼ毎回出題されます。ただ、法人契約の経理処理に関しては、深入りする非常に難解ですから、「基本パターンだけは押さえておいて知らないのがでたらいさぎよくあきらめる」という学習スタイルがお勧めです。今回の問題は、基本パターンだけ知っていれば正解することができます。
まず、定期保険についてです。通常、定期保険には貯蓄性はありません。したがって、定期保険の場合は、保険金受取人が法人であろうと、役員・従業員であろうと定期保険料は、損金として処理されます。したがって選択肢１が誤り（正解肢）です。あわせて、特定の者のみを被保険者としているような場合は、その被保険者に対する給与等として扱われるということも頭の隅においておきましょう。
次に、終身保険の場合です。終身保険の場合は、人はいつか必ず死にますから、必ず保険金等がもらえます。ということは、法人が保険金受取人の場合は、いつか必ず保険金がもらえるわけです。
それなら、貯蓄と一緒では？
ですから、終身保険で法人が保険金受取人の場合は、終身保険料は、資産として計上されます。そして、もうひとつ重要ポイント。保険金を受け取った場合は、これまで資産計上してきた保険料（保険料積立金）との「差額」が雑収入または雑損失として計上されます。「受け取った保険金すべて収益」によく変えられます。おぼえておきましょう。
この定期保険と終身保険の経理処理のパターンだけは、絶対に覚えておいて下さい。後は、長期平準保険、養老保険のハーフタックスプランがよく出題される重要ポイントです。まずは、ここまで覚えてから、他の経理処理を気にしてください。選択肢３の配当金の経理処理までは、手が回っていなくても仕方ないと思いますよ。
解答１
損害保険商品に関する出題です。
まず、代表的な火災保険として「住宅火災保険」と「住宅総合保険」があります。この２つの違いは火災保険の違いはよく出題されます。住宅火災保険の補償範囲については選択肢１のとおりです。こうした「似たもの同士」については、「その違い」についてチェックするくせをつけておきましょう。特に、「住宅総合保険」では、「住宅火災保険」の補償範囲に加え、物体の落下、飛来、盗難が補償の対象となる点です。
選択肢２は、「地震」がポイントです。一般の火災保険では、地震・津波・噴火を直接、または間接の原因とする損害は免責となっています。ですから、地震保険が存在するのです。ですから、選択肢２は間違いの記述となります。
普通火災保険では、住居専用住宅は対象ではありません。店舗供用住宅、工場、店舗、倉庫等の建物および建物に収用されている動産が補償の対象となります。ですから、選択肢３は、住居専用住宅という部分が誤った記述となります。
団地保険の保障内容は、「住宅総合保険」とほぼ同一ですが、水災については団地保険では補償の対象となりません。ここまでは、知らなくても仕方ないです。選択肢１、２の記述が自信をもって解答できれば良いとおもいます。
解答 ４
自動車保険に関する出題です。これは、基本問題です。こういうひっかけも何もない基本問題は、確実に得点に結びつけてください。２級ＦＰ技能士試験に合格したいのなら間違えてはいけない問題です。自動車保険についておさらいしておきましょう。
自賠責保険は、強制加入になっている保険です。原動機付き自転車も強制加入の対象です。保険金の支払い限度額（死亡・後遺障害の場合は、原則として３０００万円）について、および賠償は人身事故に限られるが、父母や配偶者、子供への死傷も補償される点もあわせておさえておいてください。
対人賠償保険は、任意加入となっている自動車保険です。保険金は、選択肢２の記述にあるとおり、自賠責保険の支払額を超える部分に対して保険金が支払われます。ただし、父母、配偶者、子に対する損害は補償されません。よって、選択肢４の記述が誤り（正解肢）となります。こういう「似たものの違い」は必ずおさえておいてください。
次に、対物賠償保険ですが、自動車の所有、使用、管理に起因して他人の財物に損害を与えた場合に保険金が支払われます。ですから、選択肢１および３は正解となります。
解答 ４
がん保険に関する出題です。２級ＦＰ技能士試験においては、生命保険分野では、税制や相続に絡めて出題されることが多いのですが、損害保険分野および第3分野の保険については、このように保険商品単体で出題される傾向があります。ですから、初めて学習する人にとっては損害保険分野のほうが得点に結び付けやすいかもしれません。リスク管理という科目が苦手だという方は、損害保険分野から手をつけてみてください。
では、解説。
がん保険とは、医療保険のうち、補償の対象をがんに絞っている保険をいいます。
選択肢１については、細かい点ですが、がん保険の終身タイプは、保険料を終身払いするタイプが主流ですが、限定されているわけではありません。試験テクニックの話ですが、「〜に限定されている」とか「〜のみである」という記述がある場合にはっきりとわからなければ、保留にしておいてください。この記述は、安易に選んではいけない選択肢の合図だと思っておきましょう。
選択肢２は、ありえない記述です。これでは、免責期間の意味がありません。責任を免除される期間が免責期間ですからね！
選択肢３もおかしなことをいっています。がん保険の給付金は、診断給付金だけなのでしょうか？これで契約が消滅したら困りますね。
がん保険の代表的な特徴として、一般的に入院給付金の支払い日数に制限がない点があげられます。というわけで、選択肢４が正解肢です。
選択肢１はともかくとして、選択肢２・３を選んでしまった方！勉強不足ですよ。
解答 １
損害保険を利用した事業活動のリスク管理に関する出題です。この問題もほぼ毎回出題されますが、ここは、その他の損害保険商品の概要について聞いているだけですから、おおまかに概要だけおさえておけば十分対応できます。すべての商品について、細かく覚えていたら、学習が終わりませんから、あまりに細かい箇所にこだわるのはやめましょう。
では、解説。
請負業者賠償責任保険とは、建設関係の請負業務の遂行に起因する賠償責任等を補償する保険です。選択肢１の記述内容は、保険の内容と一致していませんね。したがって、選択肢１が誤り（正解肢）の記述となります。
生産物賠償責任保険とは、生産したものが、原因となって発生した事故等に対する賠償責任を補償する保険です。
施設所有者（管理者）賠償責任保険とは、施設の構造上の欠陥や管理者の不備等に起因する賠償責任を補償する保険です。
選択肢４は、説明するまでもありませんね。正しい記述です。
概要をだけをおさえるとはここで説明したような感じで覚えていくことをいっています。今回取り上げられた保険のほかに、機械保険やゴルファー保険、天候デリバディブあたりもよく出題されます。やっぱり、概要だけ覚えておいてくださいね。
解答 ３
ドル建て生命保険に関する出題です。この問題、名前をみてあっさりあきらめてはいけませんよ。文章に目を通してみてください。金融の分野で聞いたような気がしませんか？これは、「知らない用語で受験生を困惑させる」という出題者側の出題テクニックのひとつです。ひっかかってはいけません。特別なドル建て生命保険の知識をつかうことなく説明してみます。
選択肢１については、外貨預金の利率を思い出してください。一般に日本の預金金利より外貨預金金利の
ほうが高いはずですね。
選択肢２は、記述のとおりです。普通にありそうでしょう？わからなければとりあえず保留にしておけばよいです。特に深く考える必要はありません。
選択肢３は、為替が変動したらどうなるのかという話です。１ドル＝９０円の場合と１ドル＝１３０円の場合、どちらの円ベースの支払額が多いですか？と聞いているだけです。１ドル＝１３０円のほうですね。ほら、誤り（正解肢）の記述がみつかりましたよ。
選択肢４は、ドル建て保険に限った話ではありません。将来、いくらの為替相場となっているのかわからない以上、原則的に外貨建て商品にこうした為替リスクが存在するのは当たり前です。
いかがですか？どこかドル建て生命保険の特有の知識は必要でしたでしょうか？このように、一つの知識を他の分野でも応用するということも忘れないでください。ひとつずつ丸暗記してたら大変ですよ。
  
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